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本日の話題

社民党は11日午前の常任幹事会で、次期衆院選後に民主党との連立政権樹立を目指す方針を決めた。(時事通信より)

世の中の空気は麻生さんの人気の再びの低迷で、まさに民主党鳩山政権が誕生する可能性が高くなってきました。そんな中、社民党が民主党と連立を目指す・・・ときました。

もし民主党が獲得議席数にもよるのでしょうが、これを受け入れたらと思うとゾっとします。
自・社・さ・の連立時の村山政権を思い出します。あの政権時の村山談話がどれだけその後の政権・外交運営に負の遺産をもたらしたか。

私は日教組を支持母体とする民主党には批判的です。ですので、選挙時には民主党には投票しないつもりでした。・・・・しかし、もし民主党が中途半端な勝ち方をしたら、あの社民党と連立する可能性があると思うと、連立する必要がないくらい、大勝した方がまだましではないかと、皮肉にも思った次第です。


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本日の話題

北朝鮮核問題について。
現在国連加盟国のなかで、おおやけに核を持てると(公言できる)国は、米、英、仏、中、ロの5カ国です。しかし、インドが核武装することにより隣のパキスタンも核武装し、国連ではテロ組織などに技術供与しないことを条件に、暗黙の了解でこの両国の核武装を認めています。
近いうちにイランも核武装するのではないかと憶測されています。
そもそもなぜこの5カ国が持っているのか、持てるのかの議論はメディアからは聞こえてきません。
古今東西、軍事力を背景にした強気の外交は常識でした。

我が国はいつもお金だけ拠出させられて、発言力も弱い、そんな外交姿勢に嫌気がさしている国民は非常に多いでしょう。しかし日本で「核武装論」をとなえようものなら、右翼だ、戦争讃美だ、唯一の被爆国なのになどと、思考停止した左の方から聞こえてきそうです。特にA日新聞などはひどいでしょう。

北朝鮮は核を配備することにより、国際社会での発言力、影響力を得ようとしています。現実問題として、かの国が、核武装宣言をした場合、国連では「制裁、制裁」という言葉が聞こえてくるだけで、結局はインド、パキスタンのように暗黙の了解で国際社会は核武装を認めざるを得ないでしょう。

核廃絶に関してはこれは私は大賛成です。しかし、はたして、これだけ苦労して核武装した現在の保有国が一緒にポンっと核廃棄できるわけはありません。ですから、これは絵に描いた餅だと思います。

日本のように、原発の技術あり、大陸間を弾道するロケットの技術あり、ロケットに核弾頭を搭載して飛ばす技術あり、の3つの技術があれば、その気になれば30日程度で核武装できるそうです。これを「ジャパンオプション」と呼ぶそうです。

我が国は国内世論的に核武装の話題はタブーです。A新聞、テレAさをはじめとしたメディアの影響を受けた市民がそういうことを唱える国会議員を選挙で落とすからです。

核武装に関して議論ができないのであれば、もっともっと、この「ジャパンオプション」を国際社会にアピールする方向に政府、メディアは持っていってほしいところです。それにより少しでも国際的な発言力が強くなるのであれば。


本日の話題

原爆症の認定に関して被爆者側が18回連続で勝訴したそうです。被爆者の方には心より同情いたします。原爆症の認定に関して、産経新聞の記事などによると下記のようにあります。

放射線に起因する疾病で、医療を要する状態にあると認定されれば、医療特別手当が年約160万円支給される。昨年3月末時点で約2200人が対象だった。被爆者対策では被爆者健康手帳が交付されている人のうち約22万人には年約40万円の健康管理手当が支給されている。

国側は敗訴を受け全面解決に前向きの考えを示したとのことです。長く苦しんでいる人のためにも1日も早く全面解決することを心より望みます。

一方で、・・・・今回の原告の方々に関して、その発言で気になるものがあります。「国の姿勢は許せない。原爆がどれだけ人を苦しめるものかもっとわかってもらいたい」という趣旨の発言です。
これだけだと、国が原爆による被害を全然わかっていなくて、認定もしてこなかったかのように思ってしまいます。
今回認定を受けた方に関しては、過去にさかのぼって、上記の手当てが支給されるのか不明ですが、原告勝訴を受けた後でも、国に対しての恨みは晴れないのでしょうか。一度聞いて見たいものです。過去にこのブログで書きましたが、原告の方々は怒りの矛先を是非とも間違わないでもらいたいと思う次第です。怒りの矛先、それは投下した国に向けれらるべきだと考えます。

裁判ですので、認定の是非に関しては、当然杓子定規になるのはやむを得なかったと思うのです。しかし今回は国は全面解決に向けて努力する方向で行きそうです。被爆者の方々がこの認定裁判により少しでも心が慰められることを、そして怒りの矛先を見つめ直すことが出来るようになることを望みます。

メディアは国が18回連続で敗訴というような記事ばかりでなく、アメリカ側の関係者にコメントを求めるくらいの人はいないのでしょうか。



本日の話題

海賊対策のためアフリカ・ソマリア沖に展開中の海上自衛隊の護衛艦が、民間国際交流団体「ピースボート」の船旅の旅客船を護衛したことが13日、分かった。ピースボートは海賊対策での海自派遣に反対しており、主張とのギャップは議論を呼びそうだ。
ピースボートは社民党の辻元清美衆院議員が早稲田大在学中の昭和58年に設立。ピースボートは市民団体による海自派遣反対の共同声明にも名を連ねている。
以上産経新聞より一部抜粋

海賊対策で海上自衛隊がソマリア沖に派遣されています。そもそも海自の派遣自体を反対している団体が、その海自に護衛されるとは・・矛盾と言いますか、苦笑いするしかありません。なぜこの団体及びその参加者は、自らの主張と矛盾するこの護衛を断らなかったんでしょうか。私の考えですが、辻本議員とピースボートはほぼイコールのように思っています。この人が属する社民党は護憲、戦争反対、何でも反対(有権者にはそう見える)の党です。

護衛を断り、海賊に襲われた揚句、拉致者や死者が出た場合、もちろん海自に文句は言えないはずです。結局だから人類みな平和、と念仏のように唱える理由づけになっていくのかもしれませんね。

少し前アフガンに入国して拉致されたカメラマン他の人に対して、国内では自己責任という言葉が広がりました。それぞれいろんな考えをもって行動しているのでしょうから、簡単に自己責任で片づけることはできないですが、少なくとも今回、もしこの団体が、護衛を断り、海賊に襲われて死傷者が出たとしたら、まず第一に国内的には、なぜ海自は護衛しなかったのか、とまず海自が非難されそうです。
その後、この団体が海自の派遣に反対していたということが知れ渡った挙句に、なんだ自業自得ではないか、と思われて、同情一辺倒にはならないのではないかと思った次第です。

本日の話題

食料自給率を向上させる問題は各国で頭を悩ませていると思います。そんな中、新型の豚インフルエンザが世界各国でひそかにしかし確実に広がりを見せています。旅行者などの入国の際の水際防止はもっとも重要ですが、一方である外食チェーン店はメキシコ産の豚を使った定食の販売を一時見合わせるという発表をしました。かつての狂牛病問題の際の牛肉同様今度は豚肉かと思いました。

新型インフルエンザの警戒を尻目に、日本の消費者の豚肉の買い控えが確実になってくると考えます。関係があろうが、なかろうがメディアの情報を過大にとらえてしまいがちな日本人です。問題が長引けば国内の豚の生産加工業者の倒産もありえるでしょう。

そんなことを考えていると、産経新聞の下記の記事が目に留まりました。

鯨肉生産で生じる二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの排出量は、牛肉生産で生じる排出量と比べて10分の1以下という試算が、水産総合研究センターの調査で出た。同じ肉類の食材でも、鯨肉は牛肉に比べて環境に優しい一面があるといえそうだ。

食糧自給に関してはこういった環境問題を軸に、反捕鯨国などに理解を求めていってほしいものです。
プロフィール

minato2009

Author:minato2009
・税理士石田和彦
・昭和39年(1964年)12月14日東京都北区生まれ
・1988年3月中央大学商学部経営学科卒業
・1989~1992年1月KPMGピートマーウイック国際税務事務所
・1992~1994年7月中央クーパース&ライブランド国際税務事務所
(現PWCプライスウオーターハウスクーパース)
・1995年PWC時代の友人公認会計士3人、税理士2人で港総合事務所を共同で主宰
・1999年5月同事務所内石田税務会計事務所を品川区大森駅近郊に移転
・趣味1 ジムでの水泳/冬場はちょっとお休みしてウオーキング
・趣味2 6月から9月までの鮎の友釣り,10月から1月までのカワハギ船でのカワハギ釣り,冬場のショウサイフグ釣りとその料理
・趣味3 クラッシックなカメラを集めていじること
・趣味4 オフロードバイクで林道ダート走行。
・酒味5 酒を飲むこと
・趣味6 ゴルフ(現在挫折闘病リハビリ中)

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