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本日の話題2

ギャルが農業の担い手?

若者文化の発信地、東京・渋谷で、10代後半から20代のギャルが農業の担い手となり、食料自給率アップを目指すプロジェクトが始動した。今春からファッションモデルたちとともにコメ作りに挑戦し、秋には「ギャル米」の商品化を目指す。

一部産経新聞より抜粋させていただきました。


ちょっと笑えました。もちろん続くかどうかは別にして別の角度から、食料自給率アップしたい、という問題提起を行ったことはなかなかイイゾと思いました。
現在の日本の食料自給率が正確に何%かは知りませんが、輸入に頼りすぎているのは間違いないでしょう。有事があるかどうかは別にして、台湾海峡や近隣国のシーレーンが封鎖されてしまえば現在の自給率では日本人が飢えてしまうのは間違いないでしょう。
そういう意味で、パン食からコメ食を意識したいですね。

食糧自給といえば農業が真っ先に浮かびますが、海産物も同様です。
日本は多くの海産物を輸入していますが、日本の猟師たちは日本の領海内や排他的経済水域、さらには公海にでて海産物を取り日本の食糧自給に貢献しています。
最近では我々日本人が大好きなマグロの漁獲量が減っていることもあり漁獲量を制限するような流れにもなってきました。それは漁獲量の減少とマグロの餌となるサバイワシなどの魚の減少との関係があるのだと思います。サバイワシなどの魚の減少は鯨との因果関係があります。

今では鯨は適度に間引くことが出来ないので、結果サバイワシなどを大量に捕食する鯨によりその数が減りよってマグロの漁獲高が減るというものです。

反捕鯨(団体)国は日本の調査捕鯨を妨害します。どちら側も信念があるのでしょう。
しかし、反捕鯨国のアメリカ、オーストラリアなどはそれこそ完全な2枚舌、ダブルスタンダードです。
日本では動物園にカンガルーがいて子供たちに観賞されます。オーストラリアではカンガルーは害獣だということで、どんどん殺され皮をはぎ革製品として輸出されています。

水産会社の社長に伺った話ですが、海ではイルカの下にマグロがいることが多いそうです。
アメリカの漁師はマグロを捕獲する際、イルカごと網で囲み囲い込んだら「じゃまなイルカ」を殺して網の外に捨てるのだそうです。

一方で、日本の調査捕鯨を批判しています。完全なダブルスタンダードです。
鯨食はかつて日本の食文化でした。鯨塚をつくり感謝し、漁師も鯨が取れると骨皮全て残らず利用したということです。
私は居酒屋で鯨のメニューがあると必ず頼みます。日本の食糧自給に鯨が加わったらいいのになあとかつての食文化がよみがえる事を思い杯を重ねている次第です。


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本日の話題

かんぽの宿譲渡問題

日本郵政が29日、ついにオリックスグループへの「かんぽの宿」の一括譲渡を断念した。きっかけは「国民は納得しない」という鳩山邦夫総務相の「直感」だったが、国会で与野党そろい踏みで鳩山氏を支持したこともあり、日本郵政は厳しい立場に追い込まれた。

譲渡額が簿価(123億円)にも満たない109億円だったことも判明。国民新党など野党からも次々に批判の声が上がった。決定打となったのは、28日に70施設の土地取得代と建設費が総額約2400億円にのぼることが判明したことだ。

ただ、日本郵政にも言い分はある。郵政民営化に際し、「かんぽの宿」は5年以内の売却か廃止を義務づけられている上、従業員の雇用確保という「足かせ」も付けられたからだ。しかも、日本郵政が平成19年秋に日本郵政公社から資産を引き継ぐ際、総務省は70施設の簿価(当時126億円)を了承していた。

以上産経新聞から一部抜粋させていただきました。


記事でなるほどなと思ったのが、「与野党そろい踏みで」鳩山さんを支持したとあります。
この図式は、もともと国民の税金で取得、管理維持されてきた「かんぽの宿」という財産を1民間企業に極端に安く売るのはけしからん、国民が納得しない、という構図ですね。
そりゃあそのような図式になってしまえば野党だって同意さざるを得ません。さっさと譲渡しろなんて言ったらそれこそ選挙に影響が出てしまいそうですしね。

しかし改めて考えて見ますと、土地の取得、建築コスト2400億円が、おもにどの年代でかけれらたのか不明ですが、仮にバブルの絶頂期だとした場合、そのときに10億で取得した土地が現在になって1億円を割っていたとしてもだれも不思議には思わないでしょう。
更に言うと、いわゆる郵政民営化をして現在の日本郵政が公社より引き継いだかんぽの宿関連の簿価は126億円であったということ。これは簿価といっても19年秋に引き継いだ際の時価であったと思われます。時価で公社より引継ぎこれを日本郵政の帳簿価額(簿価)としたということです。すると、19年秋から現在まで時価が126億円から109億円に目減りしたとしてもこれまた不思議ではありません。

郵政民営化に際してかんぽの宿5年以内の売却か廃止を義務付けれれている事からも日本郵政が売却に動いたのも理解できます。民間企業は不採算な事業は早期にリストラしないと生き残っていけません。それが過去にどんなに高い値段で買ったものだとしても。

国民は郵政民営化に賛成しました。(選挙で自民党が圧勝したということで)民営化されたからには早急にリストラしなければなりません。合理化しリストラすべく民営化されそのとおりに動いた日本郵政に対し、民営化に賛成した議員がリストラにストップをかける、ダブルスタンダードといわざるを得ないでしょう。それも対選挙用の。

この問題は最終的にオリックスに決まるかどうかは定かではないですが、売却額を少なくとも簿価同等かそれ以上の額とすることで第3者に譲渡されるということになるのではないでしょうか。




本日の話題

毎日新聞より

北方四島のロシア人住民に「ビザなし交流」で支援物資を届けようとした外務省職員らに対しロシア政府が出入国カードの提出を求めていた問題で、外務省は28日、上陸を見送り、国後島沖から北海道根室港に引き返すと発表した。91年に合意したビザなし交流でロシア政府がカード提出を譲らず、日本側が上陸を断念したのは初めて。同省はロシア政府に「遺憾の意」を伝えた。

 日露政府間で28日、改めて交渉したがロシア外務省は「06年に改正された国内法に従い出入国カードの提出を求めている」と主張を譲らず、日本政府は支援事業中止を決めた。船は29日午前、国後島沖を出発する予定。児玉和夫外務報道官は28日の記者会見で「07年、08年の交流事業ではトラブルは発生していない。理解に苦しむ」と述べた。

以上毎日新聞より一部抜粋させていただきました。

私もご多分に漏れず昔は北方領土などには全く興味がありませんでした。
時たま右翼の街宣カーが拡張マイクでしゃべっているとうるさいなあ、などと思っていました。
しかし歴史を多少ひも解くと、日本はサンフランシスコ平和条約で帰属先不明のまま「南樺太と千島列島」を放棄したものの、国後、択捉の権利は留保しています。
北方4島は1945年以来ソ連~ロシアの不法統治が続いている状態です。

今回の入出国カードの提出に応じなかったのは至極当然で、応じてしまえば4島はロシア領だとこちらが認めてしまうことになってしまいかねません。

外務省のロシアスクール?には強気の外交を切に期待したいところです。

たらればですが、沖縄と同じようにこの4島が早い時期に返還されていれば、北海道以上の国際的な冬のリゾート地となっていたかもしれませんね。







税理士事務所、会計事務所の1月の作業

税理士事務所、会計事務所の1月の作業ですが、下記のものがあります。

1)償却資産申告書の提出
2)給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の提出
3)給与支払報告書(総括表)の提出

1)は、提出先は東京都各都税事務所、市区町村となります。
内容は、毎年1/1を賦課期日としてその時点で存在していた機械、備品などに対して1.4%の税率を乗じて支払うというもの。ただし簿価の合計額が150万円未満の場合は課税されません。
提出期限は今年の場合は2/2です。

2)は各税務署に提出します。
内容は、その会社の役員に対して支払った源泉徴収票、我々税理士、会計士に対して支払った報酬、その他個人に支払った源泉税が生じる報酬、特に個人に対して支払った家賃の支払明細などを添付して提出します。提出期限はやはり今年の場合は2/2です。

3)は給与の支払を受けている人の居住する各市区町村に提出します。
内容は、毎年6月からの新年度の個人住民税を決定するために、源泉徴収票と同じもの(給与支払報告書)を提出します。提出期限は上記と同様となります。

その他、3月の個人の所得税の確定申告書の準備などがあり、会計事務所の1月は比較的忙しいものです。

そういう時期にインフルエンザの流行や、もう少ししますと花粉症の季節が始まります。

なんでもそうなのですが、やはり体、健康が第一ですね。







本日の話題

本日の日経新聞の1面見出しです。

「麻生内閣支持19%に低下民主自民を逆転」、「オバマ大統領支持率68%」、「山形県知事野党支援候補が当選」
マスメディアの空気は自民党ダメで民主党に政権をとらせようとしている論調となってきました。
当然多くの世論もそのように思っているんだろうな、と。
私は自民党も民主党もどちらでも良いと思っています。

政治は複雑ですので、自民党、民主党の中にもそれどれ右左あるでしょうから。

とはいいましても、私は一応2児の父ですので、子供たちには日本人でよかったなと思えるような教育をして欲しいと心から願っております。

そういう意味からも先の中山斉彬元大臣の日教組に関する発言などは「サイレントマジョリティー」として強く共感する次第です。

ですので、上記にはどちらでも良いと思っているとは書きましたが、日教組を支持母体とする政党には抵抗があるというのが本音です。

これは多くの子育てをしている親からも同意を得られるとは思うのですが。

融資に関して

中小企業融資制度のひとつをご紹介します。
例は台東区です。

・台東区緊急経営安定化資金
・受付期間12/18-21年3/31
・資金用途 運転資金、設備資金
・あっ旋限度額1000万円
・貸付期間6年以内(うち据え置き期間12ヶ月以内)
・利率2.4%~2.5%ただし、区が1.9~2.0%補助してくれます。
・信用保証料 全額補助

ということで、実際の金利負担は0.5%ということになり、据え置きがあることを考えると、検討したい融資制度ですね。
場合によっては、書類に税理士などの署名をもらう必要があるようですので、事前にご確認ください。

その他、大田区、品川区などでも同様の融資があります。
是非検討して経営の安定化に役立ててください。

本日の話題

いきなりですが、本日の日経の1面見出しをいくつかピックアップしてみました。
「日銀見通し2年連続マイナス成長」、「トヨタ海外で正社員削減」、「ソニー営業赤字2600億円」、「米住宅着工件数最低に」、「マイクロソフト社員5%5000人削減」・・・・


これらの記事を目にしただけで、ああ何と(日本は)景気が悪いのだろう。
テレビのニュースもこういったネガティブな話題ばかり、と改めて感じざるを得ません。


一方で、消費税増税の論議も進んでいます。
政治や経済に特に関心のない人でも、これは政治が悪いのではないだろうかと思ってしまいます。

いまはじっと耐える時期なのでしょうか。
景気などは悪くなればその後は良くなる、これの繰り返しだと思っています。
まさに月の満ち欠けのようなもの。
満ちたら欠ける、かけて真っ暗になったら翌日から満ち始める・・・

人の営みもまたこれに似ているのではないでしょうか。

税理士石田和彦のブログ始めます

本日より税理士石田和彦のブログを始めます。
税金関係、申告関係、相続関係、パソコン会計導入なんでもコメントしていきます。
宜しくお願いします。


プロフィール

minato2009

Author:minato2009
・税理士石田和彦
・昭和39年(1964年)12月14日東京都北区生まれ
・1988年3月中央大学商学部経営学科卒業
・1989~1992年1月KPMGピートマーウイック国際税務事務所
・1992~1994年7月中央クーパース&ライブランド国際税務事務所
(現PWCプライスウオーターハウスクーパース)
・1995年PWC時代の友人公認会計士3人、税理士2人で港総合事務所を共同で主宰
・1999年5月同事務所内石田税務会計事務所を品川区大森駅近郊に移転
・趣味1 ジムでの水泳/冬場はちょっとお休みしてウオーキング
・趣味2 6月から9月までの鮎の友釣り,10月から1月までのカワハギ船でのカワハギ釣り,冬場のショウサイフグ釣りとその料理
・趣味3 クラッシックなカメラを集めていじること
・趣味4 オフロードバイクで林道ダート走行。
・酒味5 酒を飲むこと
・趣味6 ゴルフ(現在挫折闘病リハビリ中)

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