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本日の話題

在日米軍削減論を掲げた小沢一郎・民主党代表の発言をめぐって26日、政府・自民党から批判が相次いだ。(略)小沢氏は25日、大阪市内で記者団に対し「米国のプレゼンスは必要だが、おおむね(米海軍横須賀基地に拠点を置く)第7艦隊の存在で十分だ。日本の防衛に関することは日本が責任を果たせばいい」と発言した。
以上毎日新聞より一部抜粋させていただきました。

この発言に与党内から批判続出だそうです。沖縄海兵隊などの空軍も引き揚げてしまえば日本南西の島しょ部の守りが今以上に手薄になる。高度な情報収集能力がある米国からの情報提供が無ければこの国は守れないそうです。自ら防衛する場合は大幅な予算増や場合によっては憲法問題にも発展するという見方です。

以前私は日教組が支持母体である民主党には違和感がある旨述べましたが、とんでもなかったです反省します(笑)。発言の意図はともかく、この発言は日本という国がいかに普通の国ではないということを改めて思い出させたのではないでしょうか。この小沢発言を批判する政治家は、日本は在日米軍がいないと自国を守れないといっているのです。悲しいかな現実はそうなのでしょう。重要なのは自国は自国で守るべき、という話題を常に提案していくことだと思います。その議論の延長線上には憲法の問題も当然避けて通れないはず。いままであまりにもその手の問題を見てみぬふりをしてきたことか・・・

いやー民主党?小沢さん?まだまだ捨てたものではないのですね。すべからく多くの政治家のように発言の撤回、謝罪などはしないでしょうね。

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本日の話題

本日の日経新聞朝刊35頁によると、東京都は代々木でバイクの駐車違反を減らすために幅の広い歩道を活用して専用駐車場28台分を設置して実験するそうです。
2006年の道交法改定により駐車違反の取締りが強化されましたがバイクの駐車場は不足しているため対策が課題になっているということ。

大いに賛成です。はばかりながら私も実は普段の移動には大型スクーターを使用しています。そこで困るのがこの駐車問題。いまでは幹線道路沿いにちょっと停めておくとすぐ例の2人組がやって来ます。わたしも2度ほど駐車違反をとられそうになりました。

車に比べてバイクの駐車場は全く無いとは言いませんが、実質上皆無に等しいものです。
都のこうした取り組みが広がることを切に願う次第です。

実は1年ほど前バイクの駐輪問題に関してあまりにも現状とかけ離れていることに憤り某新聞に投書したことがあります。もっとも取り上げられませんでしたが。(笑)


自賠責や自動車税の問題にも踏み込んだその投書を近いうちにここに載せようと思います。

本日の話題

朝日新聞社が東京国税局の税務調査を受け、出張費の過大計上などにより2008年3月期までの7年間で約3億9700万円の所得隠しを指摘されたことが23日、分かった。このうち、京都総局が出張費などとして計上した約1800万円については、カラ出張などによる架空経費と認定された。
以上時事通信より抜粋させていただきました。

商法上の帳簿書類の保存期間は10年間ですが、税法上は7年間です。一般的には税務調査に耐えうる資料を保存すればよいので、多くの会社では最高で7年の帳簿書類を保存しています。しかし実際の税務調査において7年前までさかのぼられる事は異例です。よほど所得隠しその他の裏づけが取れているか悪質な場合が殆どです。それを天下の朝日新聞がとは・・・・

税務行政に携わる人の殆どは、国のためと思い、正義感を持って日々仕事をしているでしょう。
私自身は朝日新聞の論調に首をひねることが多いので、今回もそういった正義感が心の奥底で彼らをより強く動かしたのではないかなどと思ってしまいます。もちろん建前ではそんなことはいえませんが。
確定申告のシーズンですので、多くの国民が税金に関しては敏感になる時期でもあります。このように景気が極端によくない時勢ですので、日本を代表とする企業などには改めて自らの襟を正してほしいものですね。

続々かんぽの宿問題

本日の日経新聞によるとかんぽの宿譲渡問題で、オリックスに譲渡しようとしていた時点での簿価123億円が「低すぎる」という批判が出ているそうです。全体の固定資産税評価額は856億円でそのわずか7分に1の評価だとか。日本郵政は「政府も認めた適正な価格」と話しており議論はすれ違っている・・・そうです。
価値が高いとされる「ラフレさいたま」の固定資産税評価は85億円、これに対して平成20年8月末時点でのみずほ信託の鑑定評価額は15億円だったそうです。

これだけのいろいろな数字が出てくれば、総務省鳩山大臣の株は上がる一方ですね。
日本郵政は「政府も認めた適正な価格」と言っています。この根拠は何でしょうか。
1/30のブログにも書いたのですが、19年秋に日本郵政は郵政公社から資産を引き継ぎました。その際の70施設の簿価当時126億円を総務省は「了承」していたのです。

2/14のブログには簿価は当時の時価であったと思われるが、この時価というのは「収益還元価値」という方法で算定されたものではないかとも書きました。案の定本日の日経新聞では、みずほ信託の評価は「収益価格」を基準にした評価であった旨の記事があります。

本来話をひっくり返すのなら19年秋の時点で、簿価126億円は低すぎると総務省は考えればよかったはずです。民間に譲渡されそうになってから、やっぱりだめだ、ということは、いかに19年の引き継ぎ時の考え方が甘かったかということになります。別の見方をすれば、郵政公社はなるべく低い価額で資産を日本郵政に引き継がせたかったのかもしれません。民営化される日本郵政の資産が大きい反面、収益性がいま一つだった場合当然民営化を推進している政府に批判が集まる可能性があるからです。

今回はメディア、大衆的には「鳩山さんよく言った」という流れです。よく言ったのでしょう。確かに。しかし、私の考えは、総務省は19年の日本郵政への資産の引き継ぎに関して誤りを犯した。その誤りを認めたうえで、5年以内に譲渡するという足かせを外し、かつ民間に譲渡する際には、いち不動産として譲渡すべきである、と軌道修正すべきだと思います。

総務省ひいては鳩山さんはそうは言えないでしょうが。選挙を考えると総務大臣が自省の批判をしたらそれこそ選挙に悪影響が出てしまうでしょうから。




それにしても不況です

本日創業以来のお付き合いの製造業の顧問先様より連絡がありました。社員の労働時間の短縮と役員の給与の2-3割の減額、その他経費の削減に関してです。

上場企業がワークシェアリングに動いていますので、これも多少はやむをえないところ。従来上場企業の景気が良い、或いは悪いなどのニュースが伝わってきても街の中小零細企業がそれを感じるまでに、半年程度のタイムラグがあったものです。今回このタイムラグが短くなっているように感じます。

昨年秋口の欧米の金融危機は日本にとってはどこか「対岸の火事」のように受取っていましたが、今は株価GDPとも主要先進国でもっとも下落している状態です。そんな中で先の中川大臣は残念でした。日本の中枢をしめる立場の人が自国の経済に関して「対岸の火事」のように思っていると海外のメディアに受け取られてもしかたありません。もともと中川大臣は保守思考の人だっただけに残念の一言です。

文頭の製造業の顧問先様に関しては当事務所の顧問料の値下げを提案しようと考えています。会計事務所によっては、人を雇っているので結構な顧問料をいただいていても値下げは出来ないという所も多いでしょう。また顧問料を多少値下げしても顧問先の資金繰りにはあまり影響しないであろうことも承知しています。それでもそうしようと思います。街の中小零細企業と共に存在している我々が、顧問先企業が苦しんでいる際に「対岸の火事」では済まされないと考えるからです。

我々の仕事は顧問先企業と苦楽を共にすることだと思っています。

街の一風景

確定申告の季節になりましたので、当事務所でも毎日のように申告を依頼に来られるお客様が御来所します。もちろんこちらが出向くこともあります。今日はそのように外を忙しく歩いていると、ふっとある花の香りが香ってきました。その花の名は沈丁花(じんちょうげ)。あ、沈丁花が咲いていると思わず口に出しました。花そのものは非常に地味ですが、あの甘酸っぱい香りが好きな人は多いのではないでしょうか。

桜などは目で見て楽しむもの、この花はまさに香りを楽しむ花です。私の実家の庭に咲いていたのをふっと思い出しました。日々仕事や時間に追われていると、ちょっとした風情も気が付かないことが多いですね。気をつけて見てみると、街の桜の芽も少しづつ芽生えてきています。季節の移り変わりを肌で感じ、そういった幸せを感じる心を大切にしたいものです。

確定申告

昨日より確定申告の受付がスタートしました。今回は3/16までとなります。
サラリーマンの人でも、平成20年中に医療費が10万円を超えた方などは申告することにより還付が受けれます。また、サラリーマンなどで臨時収入があったひとは、その収入からかかった経費を差し引いて20万年未満であれば、逆に申告は要しません。

その他、特定口座により株式投資をしていた方で証券会社から発行される「特定口座年間取引報告書」がマイナスだった方(つまり株式投資で年間を通じて損をした人)は、確定申告をすることにより赤字を3年間繰越せます。具体的には20年に赤字100万円出た場合は申告をしてこの100万円の赤字を繰越しておきます。翌年21年に黒字50万円計上された場合、特定口座による源泉税(所得税7%+住民税3%)で併せて5万円源泉徴収されていますので、21年の申告の際に20年の赤字と相殺し源泉徴収された金額の還付を受けることが出来ます。20年に生じた赤字はまだ50万円残っていますので、これは23年まで繰越せます。

該当する方は申告にチャレンジしましょう。


続かんぽの宿問題

日経新聞などによるとかんぽの宿のオリックスへの譲渡が白紙撤回されたとか。過去の報道によればかんぽの宿の土地取得、建築コスト2400億円にたいして、オリックスへの売却額109億円というのが「安すぎ」だというのがもともとの経緯でした。その後入札が公正だったかどうかなどと論点が別の方向へ行きました。
かんぽの宿70施設を「不動産」の売却と考えている鳩山さんと、日本郵政側は事業の売却と考えていることがそもそも議論がかみ合わない原因だと同新聞は書いています。

総務省は19年秋に郵政公社から日本郵政に資産を引き継いだ際、「簿価」126億円を了承していたのです。私は1/30のブログでこの簿価は当時の時価だったと思われると書きました。
時価には違いがないのでしょうが、一般の認識とは違う時価であった可能性があります。

不動産の時価というと、路線価や近隣の取引相場だったりするのが分かりやすい考え方です。一方で、不動産の評価をする際に「収益還元価値」という考えもあります。分かりやすく大雑把に言いますと、この不動産が現在どのくらいの収入を上げていてるので、その収益を時価に還元して算定するという方法です。この方法ですと、運営が赤字計上の施設などは、近隣の取引相場などの「時価」よりも低く評価されてしまうこともありえます。

19年の引継ぎの時価はそれによる評価だったかもしれません。しかしいずれにせよ総務省は時価126億円を「了承」したのです。しかも民営化に際し5年以内の売却か廃止が義務付けられた上、従業員もクビに出来ないという足かせも付けられたのです。

日本郵政からすれば事業の譲渡と考えてオリックスに営業を委ねようとしたのは理解できるのです。
感情的には仮にオリックスに譲渡されれば、民間ですから不採算な施設・従業員ははどんどん閉鎖・解雇して、場合によっては不動産として買値よりも高く売却することもあるでしょう。それは許されないという思いはあります。だからこそ、「足かせ」など付けずに引き継げば不動産としての譲渡と日本郵政側は考えられただろうに・・と思うのです。

売却は少なくとも1年は延びるようです。その間の運営費の50億円規模の赤字は日本郵政が負うことになります。1年後に109億+50億で売れるとはとても思えないのですが・・

今回は総務省の一人相撲のように思ってしまうのは私だけでしょうか。

本日の話題

最近政治がやかましくなってきました。麻生首相と小泉元総理のやりとりもそうですね。
かんぽの宿問題に関して元首相は「民間でも営業しないようなところでもあれだけのものをつくりしかも安い値段で売るという事態が起こるところに官業の問題がある」と述べたそうです。

これだけ聞くと一見正論です。「民間でも営業しないようなところ」に豪華に箱物を建てて過剰に予算を消費するなどもってのほかです。必要以上の予算運営費をかける事などには歯止めが必要ですが、しかし「官」の役割とは、「民」がやらない、出来ないことをすることでもあります。

私どものように東京で会計事務所などをしていますとお客様に書類を送る際、ヤマトや佐川などの業者を使います。基本的に都内であれば4~500円程度で集配してくれます。
同じ荷物を沖縄、北海道、その他離島に送る場合この金額ではしてくれません。
定型の小さな封筒を80円で日本全国配送してくれるのが郵便という制度です。
もちろん現在も郵便制度はありますが、郵政改革が長い目でこれらを継続していけるかは疑問です。
あくまで「民」という概念で運営していけば出来るわけはありません。

三位一体改革(国と地方の税財政改革)が地方を相当苦しめているようです。
従来国は、地方に地方交付税の名目で予算を支給してきました。サラリーマンの人などは数年前から源泉徴収される所得税が少なくなったのを覚えている人は多いと思います。
正確には平成18年1月以降より所得税の徴収は減りました。一方で、地方税(住民税)が増加しました。これは、従来地方に支給していた交付税を税源移譲により地方独自で税収を確保しなければならなくなったからです。これが地方を相当苦しめているということのようです。

これらを考えると日本はどこに行き着くのでしょうか。
東京や大都会だけが繁栄し地方は廃れる一方になる→格差社会が広がる、という私の見方はそう間違ってはいないでしょう・・・



この土日

この土日はいつものように5年生の長男と野球の練習をして過ごしました。
土曜日は朝7時半集合、4時半まで練習、日曜日は朝7時集合、9時から品川区の天王洲グラウンドにて品川区のチームと練習試合その後5時少し前まで練習でした。実は日曜日の朝長男が寝冷えしたようで、朝から頭がいたいと言っていました。しかし練習試合があるためファーストのポジションを守る長男に無理して朝から練習にいかせました。早朝集合して1時間半ほどアップして天王州へ。試合中のベンチで寒そうにしているのを、スコアを付けながら横目で見ていました。試合は7回3対1で勝利。午後の練習からは体調の悪さから復活してきてその後元気に練習していました。

夕方長男と一緒にお風呂に入っていて話しました。「今日は無理させてゴメンな。でも1日よく頑張ったね。えらかったね。団体競技というのは1人欠けてもチームが困ってしまうことがあるから体調管理には十分気をつけような。」・・・本人も、辛かったけど練習試合出てよかったといってくれたのでこちらも救われた気持ちでした。

こうして子供と一緒に「遊んで」いられるのもあと1年ほど。中学生になればどんどん離れていってしまうことでしょう。いま少しうるさい親父と遊んでくれな、と心の中で思いながら長男の頭を洗ってあげました。
思えば「子育て」などと言いますが実は親もまた子供を通じて育てられているのでしょうね。

税務調査

税理士という仕事と税務調査は切っても切り離せないものです。
とはいうものの・・・
本日のAM10時過ぎのある不動産会社の社長からの電話にはあきれるやら、腹が立つやら。
いきなり所轄税務署の上席調査官ほか1名が会社に来て税務調査をさせて欲しいと来たという事でした。その社長は出かける準備をしていたので、出かけるのでといって断って帰ってもらったそうです。その後に社長が私に電話をしてきたという流れ。

早速税務署のその部署の統括官に電話をして、文句を言いました。申告書に「税務代理権限証書」をつけているのになぜ顧問税理士の私のところに連絡をしないで、直接会社にいくのか。

税務代理権限証書は、その税理士が会社の税務代理をしますという委任状のようなものです。
我々税理士はこれを申告書に添付することにより、税務調査の依頼のやり取りや、その他会社に代わって税務全般の業務を委任されていると考えています。

私自身、現金商売をしている会社ではない(不動産会社)のに、顧問税理士に事前通知せずに税務職員が勝手に会社に行くという今回の出来事は恐らく初めてです。
統括にも言いました。委任状を出しているのに、かつ現金商売でもないのに事前通知しないとはどういうことか、そんな調査手法は税理士の99%は認めない!
統括は言いました。「現金の管理や、帳簿・経理状況そういったものをあるがままに見たいので、事前通知しなかった。」「事前に連絡すると帳簿やその他まずい書類を破棄してしまう会社もある。そうすると調査はスムースに行かない。」「委任状をつけている会社に税務調査の事前通知をしなければいけないという法律はないのです。」と開き直りのようなことまで言いました。

では我々税理士は何だ。ということになってしまいます。
もし社長が外出せずに調査を受け入れていたら税理士不在で調査なんていうことになるところでした。もしそうなっていたら納税者の権利を守るということが出来なくなってしまいます。

言うまでもなく今回の調査は任意調査です。

調査は改めて、日程を調整して顧問税理士である私が立ち会って受ける予定です。もちろん私が立ち会える、確定申告の作業が終わってからにしてもらうつもりです。








本日の話題

日経新聞などによると、中小企業の連鎖倒産を防ぐために「中小企業倒産防止共済制度」への加入が増加しているとのことです。
これは、毎月5千円から8万円の範囲内で拠出し(税務上は「倒産防止共済掛け金」などの名目で損金経理できます。)、取引先が倒産した場合には、「無担保」「無利息」で拠出した掛け金の10倍まで(最大3200万円)借り入れが出来るというもの。借入までに10日前後と迅速なのも特徴。
返済は6ヶ月据え置きの5年間での均等返済。
もちろん借入を受けずに40ヶ月以上拠出した掛け金は全額戻ってきます。一方で拠出時に損金ですので、戻ってきた場合は益金(収入)になります。

申し込みは、取引先の金融機関の本支店・商工会連合会・市町村の商工会・商工会議所などの独立行政法人中小企業基盤整備機構と業務委託契約をしているところへ申し込みます。

やはり無利息無担保で迅速だというのは大きいですね。
月々5000円からでも考えてみてはいかがでしょうか。


ソフトウエア

先日個人の確定申告のお客様が資料を持って事務所にみえられましたため、早速ですが、確定申告書の作成の作業をしました。我々の仕事も、コンピュータ化の時代ですので、どんな作業をするにもコンピューターとソフトは欠かせません。当事務所も所得税の申告書作成には某社の申告書作成ソフトを使用しております。
一方で困るのがソフトのバージョンアップ。税法や税率などの改正に伴ないバージョンアップするのはやむをえませんが、全面的に使い勝手自体が大きく変るバージョンアップは困りものです。
もともと多くの人はソフトを利用していても、そのソフトの能力の3割も使っていないと思います。その3割を使いながら仕事や趣味その他に利用しているのではないでしょうか。そのため旧ソフトでよく使っていた機能がインターフェース上からなくなったり、ちがうところに変えられていたりすると、ものすごくストレスがたまります。時間も余分にかかってしまいますしね。

今回の確定申告書の作業に関しても然りです。
もちろん頭を柔軟に、変化に対応できないといけないとは分かっていますが・・・


確定申告

2月になりました。いよいよ確定申告の季節になりまたね。
当事務所では昨日に早くも2人のお客さんが来ました。
確定申告は2/16の受付以降から提出できると思っている方はいませんか。
申告書の提出自体は1月中でも所轄税務署で受け付けてもらえます。
特に還付申告などはそれだけ還付金が早く返ってくることになりますので余裕がある人は早めに手続きをしましょう。

また昨年の不況により株式投資で大損をした人も多いはず。上場株の損失が確定した場合(実際に安く処分して損をした人で、買った株が大幅に安くなったがそのまま持ち続けている人は損失の確定とはいいません)は、証券会社で特定口座だとしても、「特定口座年間取引報告書」を確定申告書に添付して損失の申告することにより、その年に生じた株式投資での赤字を翌年以降3年間繰越すことが出来ます。翌年以降3年間で利益が出れば赤字と黒字を相殺できます。心当たりのある人は是非とも申告にチャレンジしましょう。

本日の話題2

また捕鯨問題

水産庁に2日入った連絡によると、南極海で調査捕鯨をしている日本の捕鯨船団に対し、米環境保護団体のシー・シェパードが同日午前5時(日本時間)ごろから、染料入りの瓶を投げ込むなどの妨害活動を始めた。現時点では、船体や乗組員に被害は出ていないという。

以上時事通信より抜粋させていただきました。

捕鯨問題また出ました。
これはもういたちごっこかも知れません。私はどんな理想や主義主張でもそれを貫くには経済の原理が働くと考えています。つまるところ米環境保護団体は、ボランティア?で行動しているのでしょうか。
船を動かすのにだって燃料をはじめお金がかかります。そこで働いている?人はどこからかお金はもらっていないの?こういったことを考えてしまいます。

話が大きくなってもよくないですが、ひょっとして、こういった団体に、米食肉協会のようなところから多額の補助金が出ていたりして・・・なんて疑っています。
日本の食料自給率を下げ、アメリカ牛、オーストラリア牛の輸入増加の一端を担っていたりしてなどと思うのは私だけでしょうか・・・

本日の話題


「子供欲しくても産まない。「仕事にマイナス」3割20代女性」

20代の女性が子供を産まない産めない理由は「仕事面でマイナスになるから」。こんな実態が明らかになった。子供のいない既婚女性に絞って産まない産めない理由を尋ねると、「仕事を離れることによる知識の低下や昇進の遅れが不安」という理由が最も多かった。「休まず働き続ける人が評価される企業風土の中ではいったん育児休暇をとると仕事の前線に復帰できないと思ってしまう」と指摘される。

以上日経新聞より一部抜粋させていただきました。

働く女性にとって、子育てと仕事の両立は現実問題として多くの悩みを伴ないます。
もちろん恵まれた環境下で、しっかりと育児休暇をとって、職場に復帰されている方も多々います。
親と同居か近くに親が住んでいる、職場が育児休暇に関して理解がある、すぐ保育所に入所できるなどですね。これらの条件が整っている人はもう既に子育てをしているかもしれません。

少子高齢化が叫ばれて久しいですが、東京都の例で言えば、それでもまだスムースに保育所に入るのは苦労します。特にゼロ歳児から3歳児(幼稚園に入るまでの年齢)の子供の入所は苦労します。

たとえは悪いのですが、子供が小学校、中学校などの受験をするような年齢になりますと必ずどこで調べたのか塾などの案内が届きます。それと同じように、子供を産んで、子供と共に退院して家に戻ってきた時、郵便ポストに保育所の案内がすでにいくつも届いている、そういう世の中にならないものでしょうか。もちろん国や地方時自体がいろいろな方法により補助していかないとそうはならないでしょう。

私は会計事務所の仕事をしますので個人の所得税の申告や相続の申告などもします。
いくつかの経験の中で寂しさと共に心に残るものがあります。
子供がなく仲の良い老夫婦でしたが、ご主人に先立たれてしまい、保険の手続きや、遺族年金の手続きなど全く自分で出来ませんでした。こんな時子供でもいれば気持ち的にもどれほど慰められたかと思うと心が痛みました。

今日の日経新聞のこの記事も、若い女性は子供が欲しくても産まない、そういう女性が3割いるなどの記事です。多くのこの記事を読んだ人は、少子化は進む一方だな、と思うだけです。また同様の考え方の女性がこの記事を読めば、やはり仕方がないのだと思ってしまうだけです。

調査会社はこういったことを調査するのも良いのですが、例えば50代~60代の子供がいる夫婦と子供がいない夫婦に、子供がいてよかったか、いないほうが良かったか、などの調査をして欲しいものです。

私には確信があります。子供がいないほうが良かったという人よりも、子供を産んでおけば良かったと答える人の数のほうが圧倒的ではないかと。

「今」はDINKSで経済的にも余裕があり、夫婦楽しんで生活できるからいいのです。お互い年とって、お金は残っても、一人取り残されてしまったら・・・若い夫婦にはそのように考えて欲しいものです。世の中には子供が欲しくても出来ない人も大勢いるのですから・・・








プロフィール

minato2009

Author:minato2009
・税理士石田和彦
・昭和39年(1964年)12月14日東京都北区生まれ
・1988年3月中央大学商学部経営学科卒業
・1989~1992年1月KPMGピートマーウイック国際税務事務所
・1992~1994年7月中央クーパース&ライブランド国際税務事務所
(現PWCプライスウオーターハウスクーパース)
・1995年PWC時代の友人公認会計士3人、税理士2人で港総合事務所を共同で主宰
・1999年5月同事務所内石田税務会計事務所を品川区大森駅近郊に移転
・趣味1 ジムでの水泳/冬場はちょっとお休みしてウオーキング
・趣味2 6月から9月までの鮎の友釣り,10月から1月までのカワハギ船でのカワハギ釣り,冬場のショウサイフグ釣りとその料理
・趣味3 クラッシックなカメラを集めていじること
・趣味4 オフロードバイクで林道ダート走行。
・酒味5 酒を飲むこと
・趣味6 ゴルフ(現在挫折闘病リハビリ中)

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