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本日の話題

日本郵政が保有する保養・宿泊施設「かんぽの宿」などについて、政府・与党が譲渡・廃止期限を撤廃する方針を固めたことが28日、分かった。法律で期限が定められていたことが、売り急ぎや不透明な売却手法につながったと判断、今秋の臨時国会で法改正し期限を撤廃する。
かんぽの宿は郵政民営化に伴い、2012年9月末までに譲渡・廃止することが定められた。日本郵政は昨年12月、オリックス不動産に79施設を約109億円で一括売却する契約を結んだが、手続きが不透明などとして当時の鳩山邦夫総務相が認可しない方針を表明。日本郵政は今年2月に契約を白紙撤回していた。以上時事通信より

この問題少し思い出してみましょう。
・土地の取得建築コストが約2400億円、固定資産税評価額19年当時856億円これを、郵政公社が19年時点で日本郵政に「引き継いだ」時の簿価が126億円。

・日本郵政は民営化に際し、かんぽの宿の5年以内の売却・廃止とそれまでの間の従業員の雇用確保を義務付けられていた。ちなみに年間の運営費は約50億円かかる。

・この施設をオリックスに109億円で売却する契約となっていた。

とまあこんな感じでした。これを当時の総務大臣の鳩山邦夫氏がひっくり返した形になっていましたね。売却廃止期限の撤廃はいいことだと思います。一方で、年間の運営コストが50億円かかることもまた忘れてはなりません。期限を撤廃して5年10年かけてじっくり譲渡先を探すなどと言うのも正直??です。これに関してはやはり一企業に一括ではなく、個々に評価して、不動産の価値が高いと判断するものには不動産として切り売りしながら譲渡して行くべきと考えます。その中では多少の痛みも必要です。切り売りされた施設の従業員は基本的にクビとせざるを得ないからです。地方の就業状況を考えると酷なのかもしれません。しかし・・・交通手段がないのは重々承知していますが、そういった従業員の人たちが、車通勤している時、我々都会の人間は満員電車でインフル感染を恐れながら通勤しているのです。

期限撤廃はいいです。しかし、これは前述の通り、単なる先送りではいけないのです。撤廃したうえで、譲渡先を速やかに見つけて切り売りで処理をしていく。これが売却、廃止期限の撤廃の条件だと思います。
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本日の話題

千葉景子法相(61)は記者会見で、死刑の執行命令書にサインするかどうかを問われ、「人の命ということなので、慎重に取り扱っていきたい。法務大臣という職責を踏まえながら慎重に考えていきたい」と、「慎重」という言葉を重ねて使った。
死刑に関する法相の発言について、法務省のある幹部は「個人的に死刑廃止の考えを持っていても、大臣の立場では(死刑執行命令書へのサインを拒むのは)難しいのでは」との見方を示した。
以上読売新聞より

この新法務大臣の方は経歴を見ると、旧社会党の人だそうです。であればまあ死刑廃止論者なんでしょうね。左の人たちは、犯罪行為で人の命を奪った挙句、裁判で死刑の判決が出たにもかかわらず、そういった死刑囚に関しても「人権」とか、ここでも言っている「人の命」だとかの発想をします。
つまり「人の命を奪った人の、その人の命は大事」なのです。

オウムの被告や、山口母子殺人事件(再審請求中か)の被告など、その他死刑判決を受けた人の「執行書」がこの新大臣に回ってきた場合、この人は何らかの理由をつけてサインをしないのではないでしょうか。死刑廃止論は、終身刑の導入とセットでなければなりません。現行法では終身刑はないので、その法律の下で、死刑判決を受けた人の執行書のサインを拒むとすれば法務大臣の職責放棄と言われても仕方ありません。メディアはこういったこともしっかりと追いかけて報道してほしいものです。

鳩山総理誕生

衆参両院は16日午後、首相指名選挙を行い、民主党の鳩山由紀夫代表が同党に加えて社民、国民新各党などの支持を得てそれぞれの院で過半数の票を獲得し、首相に指名された。鳩山氏の第93代首相への就任が正式に決まった。(以上毎日新聞より)

ついに鳩山総理の誕生となりました。内政、外交どういった手腕を見せてくれるのか、教育問題は大丈夫か、脱官僚(依存?)は実現できるのか、楽しみと不安が入り混じります。

対中、対米、対近隣諸国など外交面では、日本人のDNAとしてある「譲歩と妥協(協調ともいうのでしょうか)」を続けてきた自民党政権には多少うんざりしていたのも事実。

しかし、今回の民主党鳩山政権はその自民党政権より、さらに左よりの政権です。外交での譲歩が前政権より進むのかこれもまた見ものです。

少なくとも、過去の「村山談話」や「河野談話」につづく「鳩山談話」なるものを対外的に発信しないように切に祈るばかりです。

車免許で125ccバイクまで・・・

ホンダやヤマハ発動機など大手2輪車メーカーは2輪車免許制度の変更を国に要請する。
以上日経新聞より

これはいわゆる車の普通免許(現在は4輪車の中型免許と言う)を取得した場合、排気量125CCクラス(原付2種という)の2輪車まで乗ることが可能になるように、年内にも警視庁や国土交通省に打診をしていくというものだそうです。現在は車の普通免許を所持している人は50cc以下の原付に乗ることは可能。

メーカー側の動機としては2輪車の販売台数が、最盛期の1/8まで落ち込んでいること、50ccは制限速度30キロ、3車線以上の道路では2段階右折など不便が多いため、販売数を増やすうえでの足かせになっているとの判断のようです。

私は普段仕事で毎日のように2輪の大型スクーターに乗っています。真夏や雨、真冬などつらい時もありますが、ひと1人と多少の荷物で移動する場合、2輪車(私の場合スクーターですが)とは何と効率がいいものなのだろうと常に思います。車は同様の場合、少なくとも後部座席に空気を乗せて運んでいるのですから。燃費にしても車が都内で1リットル当たり7~9キロくらいに比べて、私の400ccのスクーターは20~25キロは走ります。ハイブリッド車が話題になっていますが、地球温暖化という意味からも、2輪車はメリットは大きいでしょう。

しかしながら・・・ここで問題になるのは駐輪問題です。私は自身の6/17のブログに書きましたが、2輪車の駐輪問題は都内では頭が痛い問題です。私の意見としてはこの日のブログに書きましたので重複は避けますが、ホンダやヤマハは国に免許制度の変更の要請をするのであれば、それと同時に、この駐輪問題にも踏み込んで是非とも国と協議してほしいとおもいます。

駐輪問題を見て見ぬふりをして、販売台数の増加だけを目的に免許制度の変更のみを国に働き掛けているとしたら、これはメーカーのエゴとしか言えません。
2輪車メーカーに期待したいですね。

本日の話題

民主党の輿石東(こしいし・あずま)参院議員会長兼代表代行は12日、甲府市内で記者会見し、今年4月に導入された教員免許更新制度の廃止に向け、来年の通常国会にも教育職員免許法改正案を提出する考えを示した。更新制度は安倍晋三内閣が教育再生の目玉として導入を決めたが、民主党の有力支援団体である日本教職員組合(日教組)が強く廃止を求めてきた。政権交代で教育改革路線は一気に後退する公算が大きい。以上産経新聞より

こうしてせっかくの教育改革が日教組によって後退させられてしまうのです。戦前は教師は自他共に「聖職」として認識されていました。戦後左の思想が幅を利かせるようになると、教師は「いち職業」となってしまいました。教師=労働者として、その労働環境や労働条件に関する権利を、子供そっちのけで主張するようになります。

イギリスでは1970年代にゆとり教育の弊害を認め、いわゆる詰め込み教育に再転換した経緯があります。日本はそのイギリスの失敗を見ていながらゆとり教育を推進してきました。ここ数年教育の重要性を再認識し、その一環としての教員免許更新制度だったのに、これを「民主党」の議員は廃止させようとしています。

今回の選挙でかの党に投票した人で、小中学生を持つ親はこういうことまで果たして認識していたでしょうか。もちろん民主党内にも免許更新制度廃止を反対する勢力はいるでしょう。そういった良識ある人の数の勢力の方が多いことを祈るばかりです。

本日の話題

欧州連合(EU)欧州委員会は9日、乱獲で激減している大西洋・地中海のクロマグロの国際取引をワシントン条約で禁止するというモナコの提案を支持すると発表した。来年3月にカタールで開かれる同条約の締約国会議で投票国の3分の2の賛成が得られれば国際取引の禁止が決まる。世界で漁獲されるクロマグロの8割以上を消費する日本は提案に反対する方針だ。
日本政府は「クロマグロをジュゴンなど絶滅危惧(きぐ)種と同列視するのは筋違い。各国が漁獲量を減らせば資源は回復する」と反発している。英紙報道では、英国はすでに米国やカナダとも協議しているといい、同条約に基づく取引規制が大勢となる可能性もある。 以上産経新聞より

水産資源の減少に待ったをかけるのはクジラに続くものです。欧米が捕鯨に反対する半面、牛豚などの食肉に関しては反対しません。これではダブルスタンダードではないかという意見も出るのは当然です。なぜ欧米は食肉と鯨食を一緒に考えられないのか。答えの1つは欧米にはそういった食文化がないことがあります。それともう1つ。牛豚などの家畜は海で言えば「養殖」することにより、生産調整が可能だということもあります。クジラは養殖できないので乱獲すれば数が減りやがては絶滅するという考えが反捕鯨国の立場です。その考えはクジラを鑑賞すべき動物としての視点があり、食文化として古くから確立されてきた国のことは考えていません。

一方マグロ。私のそもそもの考えは、捕鯨を制限することにより、外敵がいなくなったクジラはマグロなどの餌ともなるサバイワシなどの小魚を大量に捕食してしまい、その結果として、マグロの漁獲量が減っていると思っています。実際人の口に入るサバイワシなどの漁獲量は年々減少しています。

しかしマグロは近年地中海や日本国内でも養殖が年々増えており、豚牛のように生産をコントロールすることができる日はそう遠くありません。幸か不幸か欧米では健康志向もあり、寿司をはじめマグロを食する人が増えてきています。彼らの食文化として定着しつつあるものを、彼らの食文化にはないクジラと一緒に取り扱おうというのでしょうか。

欧米の考え方に素直に従っていったら日本の食文化は滅ぼされてしまいます。我々日本人は控えめ、謙虚、沈黙は金などといいますが、それはあくまで日本人同士での話。今回は結果がどうなるか分かりませんが、日本の食文化を守るべくあらたな民主党を中心とした日本政府に期待したいところです。

本日の話題2

麻生太郎首相は、衆院選の自民党惨敗に関し「昨年秋に衆院選をしていたら、こんなに負けていなかった」と述べた。首相は昨年9月の就任直後にも衆院解散のタイミングを探ったが、米国発の世界同時不況への対応を優先し、解散を今年7月まで引き延ばした経緯がある。首相は、「(昨秋解散していれば)経済対策はできなかった。その辺は民主党にも分かっている人はいる」とも指摘。また、「選挙前で1キロ、選挙中で1キロやせた」と厳しい選挙戦を振り返っていたという。以上時事通信より

経済対策や法案の審理など課題が山積する中で解散のタイミングというのはそう多くないのかもしれません。しかし我々素人から見ますと、小沢氏の公設第1秘書逮捕の時や、北朝鮮のミサイル発射の時など、いくつかは、より有利な解散時期はあったように思います。

麻生さんは政権にいる時間が長くなるほど失言、発言がぶれる、などネガティブな報道が足を引っ張りました。解散時期に関してはそういったこともあり、たしかに早い時期の方が良かったはずです。ただ、このような発言自体が、負けを潔く認めていないようにも取られ、結果優柔不断とか自分では決められないなど負のイメージを増殖させたことに、今更ながら気がついてほしいものです。

ところで選挙活動は傍から見ていて相当体力は使いそうです。我々一般人の感覚では、選挙は結果次第によっては、会社をクビになり、失業するようなものでしょう。そのような大変な状況の下で選挙前と選挙中で1キロずつ痩せたというのをあえて話す必要があるのかどうか。暑い中選挙で街宣活動していれば1日に2,3キロ痩せるなど普通に思います。まして「失業」するかもしれない人は心労で5キロくらいすぐ痩せたことでしょう。
たった2キロ痩せたぐらいで・・などと思ってしまうのは私だけではないはずです。

本日の話題

社民党の福島党首、重野幹事長らが9日午前、民主、国民新両党との連立政権合意について党本部で協議し、「米海兵隊普天間飛行場の国外移設」など沖縄県の負担軽減策を合意文書に明記するよう改めて求めることを決めた。ただ、社民党でも同日中に合意すべきだという声が強まっており、決着すれば3党首会談を行って合意文書に署名する予定だ。重野氏は協議後、「何とか合意に持ち込まなければいけない。我々も腹を固めて幹事長会談に臨む」と記者団に語り、9日中の合意を目指す姿勢を示した。以上読売新聞より

これを読む限り、合意を前提としているという感じです。まず結果としての合意ありき。この場合は双方妥協があるかもしれませんが、民主党の本音は複雑ではないでしょうか。別に社民と連立しなくとも政権運営は可能ですし、逆に連立が政権運営の足かせになりかねません。それでも連立しなければならない理由はいったい何なのか・・・
選挙公約?でしょうか。選挙前のアンケートなどで、社民と連立することをよしとする意見は随分少なかったように記憶しています。ましてや今回の選挙で民主党に投票した人は、社民との連立を前提に投票した人などほとんどいないはずです。

大臣ポストにしてもそうです。社民や国民新党からもポストを与えるらしいですね。従来は連立しなければ過半数を得られないため連立し、その代償として少数政党の人にポストを与えてきたはず。それからすると異例としか言いようがありません。もっとも民主党も政権与党になるのは初めてですし政権運営において数の上では盤石でも、他の政党と連立・ポストを与えることにより、政府に何らかの批判不満が噴出した際に、その矛先を社民、国民新党とともに受けることによりそれを多少そらす意図があるのかもしれません。

なんにしても確かに今は政治が面白いですね。

電話をかけるということ

ネットやメールを仕事で利用するようになって10年ちょっとになります。確かに、メールはお互い手が離せないなどの際には便利なツールです。昨今言われていることとして、メールの文章は字づらだけなので、文章から感情が読み取りにくく、場合によっては相手に誤解を生じさせかねません。そのためメールの文章を補完するものとして絵文字顔文字などで装飾することになります。

とはいえビジネスでメールのやり取りをする際に顔文字もちょっと使えません。
そんなことを考えていると、便利なツールであるものの、必要以上に頼りすぎているのでは?と最近思います。本来電話をかけるべきものまで、メールにて済まそうとする、そんなことはないでしょうか?

電話では相手の声の調子からどんな心理状態かわかりやすいもの。まずは話をすること、これが現代では特に必要なことではないでしょうか。さらには直接会うこと。昔はみんなこれだったのですけどね。

先日顧問先のアパート経営の方から連絡がありました。システムの仕事をしていた息子さんが会社を辞めたので、扶養にしたい・・・と。よくよく聞いてみると仕事を辞めたのは昨年。年は・・・私とあまり変わらないくらいです。システム開発に携わる人などは対人関係が苦手な人も多いのかもしれません。まず話し、そして会うということ、メールと言う便利なツールが実は対人関係という人にとって非常に重要で微妙な問題に、大きな影響を及ぼしているような気がしてなりません。

読書の秋?

9月に入ったばかりと言うのにずいぶん涼しい日が続いています。
俗に秋は読書の秋、食欲の秋、スポーツの秋などといろいろなことをするにはいい季節です。

私はだらだらと読んでいた司馬遼太郎の「翔ぶが如く」全十巻を先月読み終え、多少呆然としていましたが(読むものがなくなってしまったという感じ)、どうせなら司馬遼太郎をほぼ制覇してしまえという気になり、続けて「世に棲む日々」というやはり幕末の吉田松陰、高杉晋作を描いた作品を読むことにしました。改めてこの大作家の作品のラインナップをみると、幕末や明治近辺を題材にしたものが多くあることに気が付きます。一方で、近代史である昭和については残念ながら書きませんでした。
明治までの日本は良かったが、昭和になって軍が暴走してダメになったといういわゆる「司馬史観」により、この大作家は近代史を描くことがありませんでした。

歴史認識は一方通行ではなく、相手があってのもの。最近ではロシアが東欧諸国との歴史認識をめぐって見解の相違があるとかで多少の話題になっています。自国の歴史はこちらから見ればシロ、相手から見ればクロということがあり、利害関係国の間での共通した歴史認識を持つのは正直無理だと思います。

それでも歴史的にも国と国の間に、いろいろな考え方、主張があり、知らない事、知らなかったことがまだまだたくさんあります。そしてそれをもっと、もっと知りたいと思っています。これからの季節、いろいろな本を読みながらその知りたいこと、知らなかったことを埋めていきたいと思います。
プロフィール

minato2009

Author:minato2009
・税理士石田和彦
・昭和39年(1964年)12月14日東京都北区生まれ
・1988年3月中央大学商学部経営学科卒業
・1989~1992年1月KPMGピートマーウイック国際税務事務所
・1992~1994年7月中央クーパース&ライブランド国際税務事務所
(現PWCプライスウオーターハウスクーパース)
・1995年PWC時代の友人公認会計士3人、税理士2人で港総合事務所を共同で主宰
・1999年5月同事務所内石田税務会計事務所を品川区大森駅近郊に移転
・趣味1 ジムでの水泳/冬場はちょっとお休みしてウオーキング
・趣味2 6月から9月までの鮎の友釣り,10月から1月までのカワハギ船でのカワハギ釣り,冬場のショウサイフグ釣りとその料理
・趣味3 クラッシックなカメラを集めていじること
・趣味4 オフロードバイクで林道ダート走行。
・酒味5 酒を飲むこと
・趣味6 ゴルフ(現在挫折闘病リハビリ中)

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