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日本郵政が保有する保養・宿泊施設「かんぽの宿」などについて、政府・与党が譲渡・廃止期限を撤廃する方針を固めたことが28日、分かった。法律で期限が定められていたことが、売り急ぎや不透明な売却手法につながったと判断、今秋の臨時国会で法改正し期限を撤廃する。
かんぽの宿は郵政民営化に伴い、2012年9月末までに譲渡・廃止することが定められた。日本郵政は昨年12月、オリックス不動産に79施設を約109億円で一括売却する契約を結んだが、手続きが不透明などとして当時の鳩山邦夫総務相が認可しない方針を表明。日本郵政は今年2月に契約を白紙撤回していた。以上時事通信より

この問題少し思い出してみましょう。
・土地の取得建築コストが約2400億円、固定資産税評価額19年当時856億円これを、郵政公社が19年時点で日本郵政に「引き継いだ」時の簿価が126億円。

・日本郵政は民営化に際し、かんぽの宿の5年以内の売却・廃止とそれまでの間の従業員の雇用確保を義務付けられていた。ちなみに年間の運営費は約50億円かかる。

・この施設をオリックスに109億円で売却する契約となっていた。

とまあこんな感じでした。これを当時の総務大臣の鳩山邦夫氏がひっくり返した形になっていましたね。売却廃止期限の撤廃はいいことだと思います。一方で、年間の運営コストが50億円かかることもまた忘れてはなりません。期限を撤廃して5年10年かけてじっくり譲渡先を探すなどと言うのも正直??です。これに関してはやはり一企業に一括ではなく、個々に評価して、不動産の価値が高いと判断するものには不動産として切り売りしながら譲渡して行くべきと考えます。その中では多少の痛みも必要です。切り売りされた施設の従業員は基本的にクビとせざるを得ないからです。地方の就業状況を考えると酷なのかもしれません。しかし・・・交通手段がないのは重々承知していますが、そういった従業員の人たちが、車通勤している時、我々都会の人間は満員電車でインフル感染を恐れながら通勤しているのです。

期限撤廃はいいです。しかし、これは前述の通り、単なる先送りではいけないのです。撤廃したうえで、譲渡先を速やかに見つけて切り売りで処理をしていく。これが売却、廃止期限の撤廃の条件だと思います。
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プロフィール

minato2009

Author:minato2009
・税理士石田和彦
・昭和39年(1964年)12月14日東京都北区生まれ
・1988年3月中央大学商学部経営学科卒業
・1989~1992年1月KPMGピートマーウイック国際税務事務所
・1992~1994年7月中央クーパース&ライブランド国際税務事務所
(現PWCプライスウオーターハウスクーパース)
・1995年PWC時代の友人公認会計士3人、税理士2人で港総合事務所を共同で主宰
・1999年5月同事務所内石田税務会計事務所を品川区大森駅近郊に移転
・趣味1 ジムでの水泳/冬場はちょっとお休みしてウオーキング
・趣味2 6月から9月までの鮎の友釣り,10月から1月までのカワハギ船でのカワハギ釣り,冬場のショウサイフグ釣りとその料理
・趣味3 クラッシックなカメラを集めていじること
・趣味4 オフロードバイクで林道ダート走行。
・酒味5 酒を飲むこと
・趣味6 ゴルフ(現在挫折闘病リハビリ中)

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