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政府税制調査会(会長・藤井財務相)は14日、所得税の扶養控除を2011年1月から廃止する方向で検討に入った。鳩山政権の目玉施策である「子ども手当」の財源を確保するためで、10年度税制改正で所得税法改正を決めたい考えだ。以上読売新聞より

扶養控除を廃止してその財源を中学卒業するまでの子育て世帯に子供1人当たり年間30万円ほどを支給しようというこの施策。これが長い目で見て出生率の上昇までいければ成功でしょう。

扶養控除をもう少し考えてみると、もともと、16歳以上23歳未満(高校生から大学生まで)の子を持つ世帯には「特定扶養控除」といって、通常の扶養控除38万円に25万円上乗せされ63万円の控除を取ってきました。いわゆる子育てで一番お金がかかる時期に控除を多く取ってもらうという考え方です。

民主党の子供手当は、中学までは子供手当でその世帯は増収となるということのようですので、一番お金がかかる世帯には増税となるものなのでしょう。ともあれこの施策が前述したように出生率上昇に貢献すればこれはよいことです。

出生率上昇に関しては、いろいろ議論はされつくしているでしょうがあえて言わせてもらえば、手当云々では全くないと考えます。
私の従来からの考えですが、母親が出産して母子とも自宅に帰ってきたとき、郵便ポストにすでに保育所の案内が何通も来ていて、選択ができるような世の中になること。まずこれです。
また、経験から言いますと、保育所は子供が熱で37.5度もあればもう受け入れてくれません。
保育所に多少の熱や病気などでも受け入れが可能なような仕組みを作ること。

これらが可能になれば、働く母親は出産にもっと前向きで考えられるようになると思うのです。
もちろんこれには時間も相当かかるでしょうし、言うは易しと重々認識しています。

受けがよさそうな「手当」の支給をする一方で、赤字国債を発行するような政策は日本の将来に影を落とし、結果出生率の下落につながるのではないかと心配性な私は考えてしまいます。

少子高齢化社会。これにすこしでもくさびを打ち込むような施策を政府はもっと重きを置き実施していってほしいものです。
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プロフィール

minato2009

Author:minato2009
・税理士石田和彦
・昭和39年(1964年)12月14日東京都北区生まれ
・1988年3月中央大学商学部経営学科卒業
・1989~1992年1月KPMGピートマーウイック国際税務事務所
・1992~1994年7月中央クーパース&ライブランド国際税務事務所
(現PWCプライスウオーターハウスクーパース)
・1995年PWC時代の友人公認会計士3人、税理士2人で港総合事務所を共同で主宰
・1999年5月同事務所内石田税務会計事務所を品川区大森駅近郊に移転
・趣味1 ジムでの水泳/冬場はちょっとお休みしてウオーキング
・趣味2 6月から9月までの鮎の友釣り,10月から1月までのカワハギ船でのカワハギ釣り,冬場のショウサイフグ釣りとその料理
・趣味3 クラッシックなカメラを集めていじること
・趣味4 オフロードバイクで林道ダート走行。
・酒味5 酒を飲むこと
・趣味6 ゴルフ(現在挫折闘病リハビリ中)

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