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昨日子供手当法案、高校無償化法案が衆院を通過したそうです。
10年度は月1万3千円を、11年度からは満額2万6千円を中学卒業まで支給するということのようです。
これを聞いて、子供を持つ親としては、わーありがたい!となるのでしょうが、現行法案をもう少し見てみます。

今朝の産経新聞の記事です。
一例
・日本で知的労働に就いているアラブの王族あたりが、「母国に子供が50人いる」となると、50人が子供手当の支給対象になる。
・日本におおむね1年以上在留する外国人登録をしている外国人にたいして、母国に子供を残してきていても、子供手当を受け取れる。
(母国に子供をこれだけ(人数)残してきていますよ、といわれても調べようがない。)
・母国に本当に養育する子供がいるか確認するのは困難で、支給事務を担当する自治体も、たとえ外国語の証明書に翻訳が付いていたとしても正しいかどうか分からない。
・これら書類を偽造する犯罪集団が出てくる可能性もある。

きわめつけはこれです。
・日本人の親が仕事で海外にいて、子供が日本の国内の全寮制の学校に通う場合には手当は支給されない。

これらについて政府は23年度以降の全額支給に合わせて検討するとしており、問題を先送りしました。

本当にこんなのでいいのですか?法案が通れば早ければ今年の6月から手当は支給されるそうです。私も2人の子を持つ親ですが、普段、税理士として納税に携わっている身としては大いに疑問です。不況の中、会社は赤字でも消費税は納税が出る会社がほとんどです。その消費税もなんとか分割して支払っている中小零細企業を見ているので、その税金は、「子供手当」というのなら、日本とその将来を担う日本人の子供たちのためだけに使ってほしい。百歩譲って外国人に支給するのであれば、日本に親と住んでいる子供だけを対象にしてほしい。そしてこれが日本の税金の使途について犯罪の温床となる余地を残すものであってはならない。

そう思うのは私だけではないはずです。
手当の支給に喜ぶばかりではあまりにも情けないし、与党の選挙対策にまんまと躍らされていると思いませんか?
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プロフィール

minato2009

Author:minato2009
・税理士石田和彦
・昭和39年(1964年)12月14日東京都北区生まれ
・1988年3月中央大学商学部経営学科卒業
・1989~1992年1月KPMGピートマーウイック国際税務事務所
・1992~1994年7月中央クーパース&ライブランド国際税務事務所
(現PWCプライスウオーターハウスクーパース)
・1995年PWC時代の友人公認会計士3人、税理士2人で港総合事務所を共同で主宰
・1999年5月同事務所内石田税務会計事務所を品川区大森駅近郊に移転
・趣味1 ジムでの水泳/冬場はちょっとお休みしてウオーキング
・趣味2 6月から9月までの鮎の友釣り,10月から1月までのカワハギ船でのカワハギ釣り,冬場のショウサイフグ釣りとその料理
・趣味3 クラッシックなカメラを集めていじること
・趣味4 オフロードバイクで林道ダート走行。
・酒味5 酒を飲むこと
・趣味6 ゴルフ(現在挫折闘病リハビリ中)

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