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東日本大震災で被災した東京電力福島第1原発の1~5号機と同型の原子炉格納容器「マーク1」の安全性について、米原子力規制委員会(NRC)が80年に再評価した際、原子炉格納容器の圧力上昇を抑える圧力抑制プールの耐震強度が十分でない可能性を予測しながら、米国内の電力会社の意見を参考に「無視できる」と結論づけていたことが、毎日新聞が入手したNRCの「安全性評価報告書」で分かった。日本の原子力安全委員会もこの報告書と同様の国内指針を作成していた。しかし、米国のマーク1は地震の少ない東側に集中しており、日本の安全基準のあり方を根本的に検証する必要がありそうだ。以上毎日新聞

今回の福島の事故に関して、疑問に思っていることがあります。あれは、「天災」なのか「人災」なのか。「人災」の場合、東電の責任なのか、はたまた国の責任なのか。

いまのところ、政府や、メディアでこれを深く掘り下げて議論しているところはあまり聞こえてきません。これらを議論しようとすると、思考停止したように、「復興、補償を優先すべき」というような意見があるためだと思われます。

でもどうでしょう。実際は、東電をめぐる上限を設けない賠償の動きなどから、東電による「人災」という空気が政府のコントロール下でなされているような気がしてなりません。

日本の「原子力安全委員会」は現在内閣府の一審議会だそうで、これはいわば国の組織です。記事によれば、日本のこの委員会は、米原子力規制委員会の「耐震強度が十分でないが無視できる」とした「安全評価報告書」をいわば鵜呑みにして、それを基にした安全基準によって東電などにより、以後福島型の原発が建設されていったようです。

今回の事故、私の眼にはどうも、国は東電にだけ罪をなするつけているような気がしてなりません。つまり原子力発電所の事故などによる賠償の指針などによれば、想定外の天災の場合は賠償の責務から外れるように謳っているようですが、福島の事故に関する限り、地域住民、メディア、ともども東電「悪」が、暗黙の同意になってしまっている気がします。国も、ここまで東電=原発=放射能汚染に関して国民が嫌悪感を持ってしまったあとでは、今更、国(原子力安全委員会)の安全基準が甘かった、国にもその責任の多くがある、とは言えなくなってしまったのではないでしょうか。

日本の国や日本国民の未来・・・・これを考えていく上において、現時点では、原発・・・これは避けては通れないのではないでしょうか。にもかかわらず、イチ民間企業にその責任をなすりつけているように見える現政府の方針には疑問を感じます。
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プロフィール

minato2009

Author:minato2009
・税理士石田和彦
・昭和39年(1964年)12月14日東京都北区生まれ
・1988年3月中央大学商学部経営学科卒業
・1989~1992年1月KPMGピートマーウイック国際税務事務所
・1992~1994年7月中央クーパース&ライブランド国際税務事務所
(現PWCプライスウオーターハウスクーパース)
・1995年PWC時代の友人公認会計士3人、税理士2人で港総合事務所を共同で主宰
・1999年5月同事務所内石田税務会計事務所を品川区大森駅近郊に移転
・趣味1 ジムでの水泳/冬場はちょっとお休みしてウオーキング
・趣味2 6月から9月までの鮎の友釣り,10月から1月までのカワハギ船でのカワハギ釣り,冬場のショウサイフグ釣りとその料理
・趣味3 クラッシックなカメラを集めていじること
・趣味4 オフロードバイクで林道ダート走行。
・酒味5 酒を飲むこと
・趣味6 ゴルフ(現在挫折闘病リハビリ中)

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