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義援金で生活保護打ち切り・・

東日本大震災の義援金や東京電力福島第1原発事故による仮払補償金を収入と見なして被災者の生活保護が打ち切られる問題で、日本弁護士連合会は24日、青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県で458世帯が生活保護を止められたとの調査結果をまとめた。このうち約半数に相当する233世帯が福島県南相馬市で、日弁連は「南相馬市での取り扱いは問題があり、是正されるべきだ」として、市に改めて改善を求める方針。以上毎日新聞

うーん。難しい問題ですがちょっと考えてみましょう。
ウィキペディアで生活保護の月額受給額(地方郡部)を調べてみます。
・標準3人世帯(33歳・29歳・4歳)199,380円
・高齢者単身世帯(68歳)62,640円
・高齢者夫婦世帯(68歳・65歳)94,500円
・母子世帯(30歳・4歳・2歳)142,300円
このほか子供手当などは別途支給されるようです。


現在国民年金をフルに40年近く加入していても最高額は年額90万円ほどです。少ない人は年額30~40万円という人もザラです。それからすると、たとえば高齢者単身世帯月額62640円は非常に高額といえると思います。若い時から全く加入していなかった人でも生活保護を受ければ年額75万円もらえるのですから。ウーム・・・・

と、これとは別に今回の震災に関する義援金や原発の仮払補償金を収入とみなして上記生活保護が打ち切られた人がいるというのが問題になっています。ただなあ・・・一般論で言ったらそんなの当たり前ではないかと思うけどなあ。保護世帯が、生活保護の手当や義援金などで、もし「貯蓄」ができるとしたらそれは支給の意図から言って問題でしょう。少なくとも義援金と保護費をダブルでもらえばお金は従来より多く貰うことになりますので、従来通りの生活をしていればお金は余ることになります。

ここは義援金の性格の位置づけ云々ではなくあくまで常識的判断だと思うのです。それが国民の大多数が思うことだと思います。
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プロフィール

minato2009

Author:minato2009
・税理士石田和彦
・昭和39年(1964年)12月14日東京都北区生まれ
・1988年3月中央大学商学部経営学科卒業
・1989~1992年1月KPMGピートマーウイック国際税務事務所
・1992~1994年7月中央クーパース&ライブランド国際税務事務所
(現PWCプライスウオーターハウスクーパース)
・1995年PWC時代の友人公認会計士3人、税理士2人で港総合事務所を共同で主宰
・1999年5月同事務所内石田税務会計事務所を品川区大森駅近郊に移転
・趣味1 ジムでの水泳/冬場はちょっとお休みしてウオーキング
・趣味2 6月から9月までの鮎の友釣り,10月から1月までのカワハギ船でのカワハギ釣り,冬場のショウサイフグ釣りとその料理
・趣味3 クラッシックなカメラを集めていじること
・趣味4 オフロードバイクで林道ダート走行。
・酒味5 酒を飲むこと
・趣味6 ゴルフ(現在挫折闘病リハビリ中)

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