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本日の話題

親族の地盤や看板などを受け継ぐ「世襲」候補の立候補制限が衆院選の争点として急浮上しているとのことです。
何でも自民党の衆院議員の約3割が世襲議員だとか。世襲議員の数の比較的少ない民主党ならではのしてやったりの争点となりそうです。もちろん小沢さんや鳩山幹事長も世襲ですが数が少ない分有権者への訴えは自民党よりも有効かもしれません。

私自身の考えとしては世襲議員はやむを得ないという考えです。どんな時代でもそうなのでしょうが、国会議員というのはどうも、政策、国益などより、まずは自らが選挙で勝つということの方が、重要であるように見受けられるからです。ちょっとした人気取りのために、実行しない選挙公約を掲げ、その公約がその後どうなったのかマスコミも有権者もすっかり忘れてしまいます。

世襲の人たちは基本的に地盤を引き継いでいるので、選挙に勝つという点に関しては、そうでない人に比べて格段と有利でしょう。その分、政策に重点を置いて仕事ができるのではないか、そういった期待があります。

外交面などで官僚主導で妥協する、そんな政治家であれば世襲でなくともまっぴらゴメンです。我々有権者は世襲かそうでないかなどということより、真の政治家を望みたいのです。

本日の話題

米国政府から救済を受け破たんを免れた米大手保険会社AIG。救済のために1800億ドル(約18兆円)もの巨額の税金が投入された一方で、同社を破たん寸前にまで追い込んだ金融子会社AIGファイナンシャルプロダクツ(AIGFP)の社員に対し、合計2億1800万ドル(約218億円)のボーナスが支払われたことが問題視されている。以上週刊ダイヤモンド記事引用させていただきました。

さらに記事を読みますと、このボーナスをもらったある「社員」がCEO(経営トップ)に、抗議の辞表を出してそれが話題を呼んでいるそうです。要約すると下記のとおりです。

・自分は損失を被った部署の人間ではなくむしろ利益を上げてきた。
・複雑な残務処理を行なっているわれわれに対し、AIG幹部は残留特別手当として今回のボーナスを支払うことを約束してきた。
・本音ではボーナスを返したくないが、司法長官から氏名を公表すべきという発言による恐怖が返却する気にさせられる。
・よってこのボーナスは金融危機で損害を被った人に寄付する。

ああなるほどな、確かにもっともの言い分もあるなと思います。しかしこの役員や幹部ではない「社員」の残留特別手当の額を聞きますと、同情はできなくなります。74万ドル、1ドル100円としても7400万円です。繰り返しますが「社員」だそうです。AIGが経営危機に陥る一因を垣間見たような気がしました。最も役員クラスでは73人が1億以上そのうち4人が4億からの金額を得ているというのですから驚きです。日本でも経営破たんした山一證券や北海道拓殖銀行などに最後の残務処理をする人がいたはずで、彼らがこのAIGの残留手当の額を聞いたらどう思うのか聞いてみたいものです。

北ミサイル問題

新聞報道によると、日本が領土・領海に発射物が落下すると判断した場合に備えて迎撃態勢を整えたことで、「迎撃を敢行すれば~中略~報復の火の雷を浴びせるだろう」とかの国は主張したそうです。
さあ日本はどうするのでしょうね。発射物が領土・領海内に落下する可能性はどの程度なのでしょう。ちなみに領海の地図を見ますと、「領海」とは、領土の基線から12カイリ(22.2キロ)までということなので、ごく狭い範囲となります。一方、排他的経済水域(基線から200カイリ370.4キロ)となると範囲が相当広いですので、この範囲に落下というのは可能性はそこそこあるかもしれません。

今回の政府の対応はあくまでこの狭い「領海」内に落下すると「判断」された場合です。それすらかの国に脅しをかけられてしまいましたので、結果何もできなくなりそうです。いま政府はとにかく領海外に落下してくれと祈っているのでは?静観した後、国連に提起してみんなで制裁しようという流れの方が楽ですからね。

こういった外交問題であっても、対応いかんでは国内の政治問題になります。選挙が近いでしょうからこの問題で毅然とした態度を内外に示すことによりどこかの国のトップの支持率などすぐ上がるように思うのですが。
そうそう、ちょっとブラックなことを考えました。もし落下物が北方4島の「領海」内に落下したら、日本はどういう対応を取るのでしょうね?今回は方向が違うので可能性はないのでしょうが・・

本日の話題

3月の日銀短観の景気判断指数が戦後最悪の数字となったそうです。タイトルだけ見ると暗いニュースでまたまた財布のひもが締まってしまいそうです。
そもそも日銀短観の指数は、大企業の景況感の「良い」から「悪い」を差し引いた割合の数字だそうです。
一方で景気の底入れ感は強く多くのエコノミストが景気は下げ止まった、或いは底に近いと考えているようです。あまりネガティブになってもいけませんが、これらの判断は大企業製造業などについての景気判断であり、中小、零細企業にとってはまだまだ底入れ感はないというのが実情です。

いつも言うのですが、我々町の会計事務所の多くの顧客様である中小零細企業にとって、こういったメディアの発表に対しては、それを実感するのに多少のタイムラグがあります。

昨日職安に「中小企業雇用調整助成金」の状況を調べに行きましたところ、相談者が多く、一時休業などに対しての助成金の応募が依然として増加していることを実感しました。
当会計事務所は品川区と大田区の境目なものですから、お客様には大田区の町工場も多く、職安にはそういった町工場の親父さん風の人が何人かいました。

まだまだ町の中小企業は苦しい状態が続いています。「戦後最悪」などの暗いニュースにはうんざりしている人も多いでしょう。先日のWBCのように明るくなるような話題がほしいものです。

北朝鮮ミサイル問題

標題について、本日の衆参両院会議で同国に自制を求める決議を全会一致で採択したそうです。自制を求めるのはいいのですが、決議して何になるのだろう?と単純に思いました。

国際社会の声に耳を傾けるように強く求めるためらしいですが、同国はあれは人工衛星だと言い張っています。なので、こんな訳のわからない決議など何の意味も為さないでしょう。実際に10年ほど前の時にもそう言っていましたので。その時ニューステの久米氏が、たかが人工衛星の発射にこんなに大騒ぎしなくてもと言っていたのをいまでも覚えています。

今回頼みのアメリカ様は、ハワイなどを狙ったものでない限り撃ち落とすことはない(人口衛星と言っているので)と言っています。ゲーツ国防長官談。

日本はというと・・・打ち上げに失敗して日本本土に物体が落下しそうなら撃ち落とす、そうでなければ静観するということのようです。どのタイミングで失敗したと、誰が判断するのかなど興味がありますが、結局は指をくわえてみているだけだろうとほぼ断言します。

アメリカも正直日本が撃ち落とそうとする行為は賛成していないでしょう。もし撃ち落とせなかったら、つまり失敗したらアメリカの兵器の質を国際的に問いかねられないからです。仮に打ち上げ失敗したと判断しても、日本が撃ち落とすほどの根性があるとは、アメリカは思っていないのでは?

日本が自ら考え行動する国に、真の意味でなってほしいといつも願っています。
プロフィール

minato2009

Author:minato2009
・税理士石田和彦
・昭和39年(1964年)12月14日東京都北区生まれ
・1988年3月中央大学商学部経営学科卒業
・1989~1992年1月KPMGピートマーウイック国際税務事務所
・1992~1994年7月中央クーパース&ライブランド国際税務事務所
(現PWCプライスウオーターハウスクーパース)
・1995年PWC時代の友人公認会計士3人、税理士2人で港総合事務所を共同で主宰
・1999年5月同事務所内石田税務会計事務所を品川区大森駅近郊に移転
・趣味1 ジムでの水泳/冬場はちょっとお休みしてウオーキング
・趣味2 6月から9月までの鮎の友釣り,10月から1月までのカワハギ船でのカワハギ釣り,冬場のショウサイフグ釣りとその料理
・趣味3 クラッシックなカメラを集めていじること
・趣味4 オフロードバイクで林道ダート走行。
・酒味5 酒を飲むこと
・趣味6 ゴルフ(現在挫折闘病リハビリ中)

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